「エネ見る」利用規約（以下、本規約といいます）は、エネ見る上で展開されるサービスすべてをご利用いただく際に、ご同意いただくことになります。
1. 当社サービスのご利用
本利用規約にご同意いただくことにより、当社のサービスをご利用いただけます。無料で提供しているサービスについて、本利用規約にご同意いただく手続きに代えて、実際にご利用いただいた時点（かんたん買取診断や問い合わせなど）にて、ご同意いただいたものとみなします。
2. サービスの内容と保証、変更について
当社は、提供するサービスの内容について瑕疵やバグがないことを保証しておりません。また利用者様に予め通知することなくサービスの内容・仕様等の変更、提供の停止・休止・中止等をすることができるものとします。
3. 物件の登録情報
かんたん買取診断を行っていただく際、（1）偽りなく正確な情報を登録いただくこと。（2）最新の情報をご登録いただくこと。この2項がお客様の義務となります。
4. サービス利用遵守事項
当社が提供するサービスご利用に際して、以下の行為（誘発・準備行為も含みます）を禁止いたします。
- 公序良俗に反するもの、他者の権利を侵害するもの、その他迷惑行為等につながるものを、投稿・掲載・開示・提供するなどの行為
- お客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
- ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報（プライバシーポリシーにて定義されます）などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
- サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 他人になりすましてサービスを利用する行為
- 手段のいかんを問わず他人からIDやパスワードを入手したり、他人にIDやパスワードを開示したり提供したりする行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
5. 再利用の禁止
お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、当該サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利を有します。
また、それらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
6. 当社に対する補償
お客様の行為が原因となり生じたクレームなどに関連して、当社に費用が発生した場合、当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
7. お客様のデータおよび物件情報等の取り扱い
当社の管理するサーバーに保存するお客様のデータについて
当社ではバックアップの義務を追わないものとし、お客様ご自身にておいて
バックアップを行っていただくものとします。なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社の管理するサーバーに保存しているお客様のデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
8. 広告掲載について
当社は、提供するサービスなどに対し、第三者の広告を掲載できるものとします。
9. お客様のサービス利用の停止・買取査定・かんたん買取診断物件情報の削除など
提供するサービスを適正に運営するために、あらかじめ通知することなく、物件情報を削除したり、サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、といった措置を講じることができるものとします。 また、お客様が複数の物件を登録されている場合には、それらすべてに対して措置がとられる場合があります。
- お客様が本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
- 反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、お客様との信頼関係が失われたと判断した場合
10. 利用規約の変更について
当社が必要と判断した場合、本利用規約を変更することができるものとします。
この場合、エネ見るを含む当社ウェブサイトへの掲載等、その他の適切な方法にて変更する旨および、変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を周囲するものとします。
11. 問い合わせ・連絡について
お客様が当社への連絡を希望する場合、問い合わせ専用ページまたは、当社が指定する
メールアドレス宛のメールフォームによって、行っていただくものとします。
当社からの回答は、原則としてメールのみで行います。
12.管轄の裁判所について
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当社のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
