【太陽光発電投資のはじめかた初級編】FIT制度（固定価格買取制度）終了後はどうなるのか？
定められた期間は、固定価格で売電することができますが、制度終了後（期間終了後）は固定価格より安価な売電価格になる懸念があります。
そもそも売電を継続することができるのか。終了後はどうなるのかという部分にを解説していきたいと思います。
電力会社に売電を継続する
これまで通り、電力会社に売電を継続することができます。電力会社に売電をする場合、売電価格は7〜12円程度となります。電力会社によって買取価格は異なり、出力抑制が起こっている九州電力では、売電価格7円とかなり安くなってしまいます。固定価格よりも大幅に売電価格が低下してしまいますが、通常太陽光発電は20年間のFIT制度中に初期費用やランニングコストを回収できるとされているので、利益自体は下がってしまうものの、収益を出すことは可能です。
電力会社を変えて売電を続ける
2016年から開始した電力自由化により、電力会社を自分で選ぶことができるようになりました。
電力自由化から電力事業に参入してきた新電力と呼ばれる電力会社は、電気代が安くなったりお得な特典がついてくるプランが多くあり、一般家庭でも企業も大手電力会社から新電力に乗り換えて契約していますが、新電力は電気を買うだけではなく、太陽光発電で発電した電気を売ることも可能です。
チェックポイント！
経済産業庁によって売電可能な電力会社一覧が紹介されていますのでご参考ください。
売電するという点では、FIT期間中と変わりませんが、新電力の方が高く電気を買い取ってくれるケースもあります。FIT終了後は新電力に売電する太陽光発電事業者が増えてきています。しかしながら新電力はエリアや加入条件があるので、事前に条件を満たしているかどうかを含め、確認するようにしてください。
発電した電力を自家消費へ変更する
自家消費と聞くと、住宅用太陽光発電所のイメージになりますが、産業用といわれる太陽光発電においても自家消費が可能です。
自家消費は、売電収入を得るという考え方ではなく、電気代を安くし、浮いた分のお金を収益と考えます。
自家消費の場合によっては蓄電池の設置も必要となります。設置にはそれなりの費用がかかるので、FIT期間中にFIT終了後のことも考えて資金を貯めておき、計画的な運営をおすすめしております。
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギー普及のための重要な制度
国は2030年を見据え、さらなる再生可能エネルギーの普及を画策しています。これからも太陽光発電や投資に対しての需要が減ることは考えづらいです。再生可能エネルギーによる将来性を含み、電力自由化が始まったことで、さらに電気の自由度が高くなるのではと考えています。
新規物件も含め、利益が出ないような売電価格まで低下してしまうことは考えにくいと思いますが、これから太陽光投資を考えられている方は少しでも早めに太陽光発電所の取得をおすすめしております。
規模によっての売電方法
太陽光発電は規模によって売電方法が異なります。
| 売電方法 | |
| 住宅用太陽光発電 （〜10kWh未満） |
余剰売電 |
| 産業用太陽光発電 （10kWh以上〜50kWh未満） |
余剰売電 |
| 産業用太陽光発電 （50kWh以上〜250kWh未満） |
全量売電 |
余剰売電とは、発電した電気を自家消費（家庭内や会社内で使用すること）し、残った電気を電力会社に売電する方法です。売電できる量が少なくなるため収入は減りますが、その分電気代を節約することは可能です。一方、全量売電は発電した電気をすべて売電する方法。電気をすべて売れるので、その分収益額は大きくなります。投資案件として太陽光発電を運営するのであれば、全量売電可能な50kWh以上の太陽光発電所の購入がおすすめです。
