サラリーマンや公務員が太陽光発電投資を始める前の注意点

【太陽光発電投資のはじめかた・初級編】サラリーマンや公務員が太陽光発電投資を始める前の注意点

投資も副業のひとつです。副業が禁止されている会社に務められている場合は許可をもらうなどの必要が出てきます。特に公務員の場合は原則として副業が禁止されています。公務員の方は、太陽光発電投資を始める前に、必ず許可をもらうように注意してください。事前に許可を取れば公務員の方でも副業可能です。

20万円以上所得がある場合は確定申告が必要になる。

所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。「収入-必要経費」のことを指し、収入のことではありません。ここで注意が必要なのは、所得が20万円以下だと申告が必要ないと誤った認識を持たれている方が多いです。

年間所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

給与所得がある会社員・公務員といった方は、給与所得以外の年間所得金額の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。副業や一時的な収入などによる年間所得が20万円以下であれば「所得税」の確定申告は不要です。しかし住民税の申告は必要となります。住民税の申告は税務署ではなく、市区町村などの地方自治体となります。

<給与以外を除いた年間所得が20万円以下の場合に>
・所得税の確定申告は不要です。(税務署)
・住民税の確定申告は必要です。(地方自治体)

住民税には、副業の年間所得額によって申告を免除する制度はありません。所得が発生している時点で申告の義務があります。
税務対策はとても重要ですので、しっかりと勉強した上で税金対策に望んでください。

太陽光パネルの耐用年数・寿命は

太陽光パネル(ソーラーパネル)の法定耐用年数は、17年と定められています。
寿命という視点に立った場合は、耐用年数の17年以上発電をし続けることがほとんどとなります。パネルメーカーの算出しているデータを見てみると、多くの太陽光パネルの期待寿命は25〜30年とされています。

メンテナンスや点検は必要

以前までは、太陽光発電はメンテナンスフリーと謳われていました。しかしパネルが原因となる住宅火災などが多発し、メンテナンスフリーというのが間違いだったと業界が気づいてからは、メンテナンスは必ずしなければならないものとして法改正されました。
安全かつ安定した発電を長期間継続させるためには、定期的なメンテナンスが必要不可欠です。
基本的にメンテナンスや定期点検は専門業者に任せることをおすすめします。メンテナンス費用も当然かかりますが、売電収入の範囲内でまかなえるので損することはありません。

メンテナンスや点検を怠ると

常に発電している太陽光パネルはメンテナンスが必須です。発電所のメンテナンスを怠るとトラブルによる修繕費や交換費用発生する可能性や、草木が伸びることによりパネルに影ができ、発電量の減少など、大きな損失を生み出す可能性が高いです。

メンテナンス費用は太陽光発電の規模や事業者によって異なりますが、産業用太陽光発電の場合50kWあたり年15万円程度が相場になっているようです。住宅用太陽光発電の場合はメンテナンスではなく4年に1度の定期点検に1~2万円程度の費用がかかるようです。